日本の三菱地所の株を買うならベトナムの ビングループ の株を買う

アジア株

三菱地所、ビングループ、それぞれ、その国を代表する不動産デベロッパーですが、

この二つの不動産デベロッパーの株、どちらかを購入するとしたら

日本の三菱地所よりベトナムのビングループの株を買います。

 

内需株の一つである不動産株は国内の経済成長の影響を強く受けます。

経済成長率の低い日本と、経済成長率の高いベトナム

人口が減少する日本と、人口が増加するベトナム

開発の終わりが始まっている日本と、これから本格的に開発が始まるベトナム

どちらの国の不動産株を買えば良いかは明白です。

三菱地所とビングループの現状比較

時価総額で比べると、ビングループより三菱地所の方が1.7倍大きいです。

先進国と新興国の不動産企業の時価総額の差として、1.7倍というのは小さい気がします。

ベトナムと日本のGDPの差が21倍もあるので、国の経済成長と共に成長する不動産株の

時価総額の差も21倍程度離れていてもおかしくないのに、1.7倍の差というのは

ビングループがベトナムの経済成長以上に成長しているということでしょう。

 

住友不動産の時価総額が1,993,848百万円なので、ビングループの株価が

今の株価124,400VNDより30%程度上昇すれば、

日本で有数の不動産デベロッパーである住友不動産と時価総額で並んでしまうのです。

こう考えると、新興国の不動産企業としては、規模が大きいことが分かります。

実際、ベトナムの不動産企業の時価総額ランキングでダントツの1位です。

 

再び、現状比較に目を移しますと、三菱地所の営業利益率17.84%より

若干、営業利益率は劣りますが、10.58%と10%は維持しています。

売上高成長率に至っては対前年比35%の上昇、

ROEは14%と三菱地所のROE7.3%と比較して圧倒的な差があります。

今後のベトナムの経済成長、ビングループの成長性を考慮せず、

現在の業績面だけで判断しても、ビングループの株を買いたくなります。

ビングループ業績推移

2015年から2017年まで3年間の業績の推移を見てみると

売上高で対前年比55%の伸び、当期利益で対前年比31%の上昇

中国のネット企業並の好業績です。

業績に関しては、文句の付け所がありません。

 

売上のうち69.9%が不動産開発からの売上になっています。

不動産開発は、居住用マンション・コンドミニアムの開発だけでなく

ショッピングモール、ホテル、リゾートホテル、ヴィラの開発など多岐に渡っています。

 

不動産開発が柱となる事業ですが、小売、病院及び学校の運営まで多角化経営をしています。

最近のニュースで最も注目されたのが、2017年9月15日に発表した「自動車製造」への参入です。

ベトナム初の国産車の製造を、「Vinfast」のブランド名で展開し、

2018年後半から電動バイク、2019年後半にはセダンの製造を始め

2025年までに年間50万台の生産を計画しています。

この自動車製造業への参入がビングループの業績に

どう影響するのかは注視していきたいところです。

ビングループ株価推移

ビングループの10年チャートです。

アイザワ証券より

2017年後半から、株価が急上昇していますが、これは、ビングループ傘下である

ビンコムリテールの上場がキッカケとなったものでしょう。

2017年9月1日に、ビンコムリテールのIPO計画発表

2017年11月6日、ビンコムリテールがホーチンミン証券取引所に上場

ビンコムリテールが上場してからも株価の勢いはおさまっていません。

 

現在、RSIは80%以上になっており、買われすぎのサインが出ています。

PERも68.49倍になっていて、ここから買いに行くのは躊躇してしまいます。

いつビングループの株を買うか

現在の世界情勢に目を向けると、米国が金融緩和から金融引締へと移行し

米国経済も堅調であることから、これから、米国ではさらなる利上げが予想されます。

過去、米国の金利上昇局面では、米国の金利高を求めて、

新興国から米国への資金流出が起こっています。

 

もし、今回の米国の金利上昇局面で、新興国であるベトナムから資金が流出した場合は

ベトナムの株式市場も、相場が崩れる展開が予想されます。

まさに、その時こそ、ビングループの株を購入する時でしょう。